高齢のため、身体が思うように動かなくなった税理士事務所長が、事務所に顔を出さなくなってしばらくたった。
幸いにも顧問の担当税理士が職員の質問や申告書をチェックし、通常業務はスムーズに行われていた。
しかし、顧問は申告書に署名することが出来ず、所長がサインしているわけではないので、そこは問題。
所長の指導・管理の下に業務が行われていないだけに、この事務所の職員はニセ税理士行為を疑われることになる。
顧問の税理士は所長から頼まれたと、業務のアドバイスを行い、職員もニセ税理士行為には気付いていない。
ただ、顧問税理士が所長の依頼を受けて職員の指導をしているとしても、所長が見ていない申告書を出せば、アウト。
こうなると、税務署の調査があれば、所長の状態をチェックし、事業承継を薦めることにもなる可能性が大。
ひょっとすると、顧問の税理士もそれを待っているのかもしれないが、これまでの経験から、あり得る話だ。
まとめ
こんなケースでは、承継時に金銭のやり取りはなく、引き受け手は万々歳。所長の家族は悔しい思いをすることになる。
それにしても、後継者を育てず、具体的な承継策を考えず、職員も路頭に迷わす高齢の先生は少なくないのは、なぜ？
