ある地方では、個人法人を問わず、年一決算の顧客のウェートが高く、決算が集中する時期は残業の連続。
さすがに一年間まったく帳簿を付けない顧客は少ないが、正確な仕訳をしているかと言えば、間違いだらけ。
これらの仕訳を直し、正確な帳簿作りから事務所業務を始めるわけだから、労働力不足気味の事務所には年一は大きな課題。
経理専門の会社から税理士業務の受託
だが、一般企業の中には経理代行業務を専門とする会社も増え、テレワークもお手のもので主婦層を中心にガッチリ戦力化し、絶好調。
これらの企業から税理士の独占業務である税務書類の作成などを委託され、職員不足の税理士にとっては好都合。
労働生産性を考えると、記帳代行を主力にしている限り、経営をサポートできる事務所としては障害が多いので、税務書類の作成などを委託される方がいい。
ただ、帳簿作成から申告まで一貫した業務こそが当たり前の事務所にとっては、ライバルに客を奪われる結果にも。
記帳代行しているからこそ経営状況が分かり、顧客の課題が分かるという先生もいるが、はたしてそうなのだろうか？
まとめ
確かなことは、税理士事務所に目を向けない若者が増え、事務所は職員が辞めれば補充できない現実があるということ。
記帳代行は経理事務を扱う企業に任せ、出来上がった帳簿から顧問先の課題をつかみ、サポートした方が収益は増えることが多い。
今成長している事務所は「記帳代行はしません」と謳い、顧客を伸ばしている。
人で悩むことはストレスもたまり、精神衛生上大きな問題であり、仕事を続けるためにも業務転換も喫緊の課題かも？
