税理士事務所の経営統合のサポートをしていると、職員の抵抗を考えて承継の一歩を踏み出せない所長も少なくない。
例えば、担当先の情報を所長さえも共有していないと、退職時には気心が知れているからと、職員についていき顧客が契約解除するということも出てくる。
それ以前に、担当が休みの時に顧問先からクレームなどの連絡が入ると、誰も顧問先の情報を持っていないから、ただ謝るだけ。
休んでいる職員に連絡して、顧問先への返事を求めるものの、連絡することは確約するが、気のない返事に不安が募る。
出所した翌日に確認をするも、木で鼻を括ったような返事で、顧問先情報を他の職員と共有する気は更々ない。
こんな職員が顧客から信頼があり、顧客も担当にしか確かな話はしなくなり、所長との話も敬遠する始末。
このような状況にある事務所で事業承継を考える事態になると、そんな職員に相談しようものなら、断固反対を主張。
誰の事務所なのか、職員と共に苦労してきた所長が最後の決断として、職員の雇用を第一に統合相手を決めたのだが、、
断固反対する職員に、統合相手の代表者が会って話をしようと持ち出すと、所長は願ってもないと大賛成。
まとめ
話の中心は担当先を変えないし、給与・就業の形も変えないことを告げると、職員は不安はあるものの、最終的に納得。
所長にはわがままを言っていたが、さすがに職を失うことには抵抗できず、統合相手の代表に辞めないときっぱり。
やはり、職員が自分の城を作り、情報を共有できなくしたのは、所長の責任であり、自らの首を絞めていたわけだ。
