税理士同士は経営の話はほとんどしないのが普通で、支部での研修テーマにはならない。
自分なりのやり方で営業し、事務所を運営、職員の指導も自己流で、話が合うのは職員への不満とか。
いわば、お山の大将同士だから、他人の経営手法など参考にしないし、意見なども聞きたくないというわけか。
そんな状況にある税理士が、同僚の事業承継に携わるとき、果たしてお金の話ができるのだろうか？
多分、対価は渡す側の先生から売上を聞いて、その言葉だけを信じて決めてしまうとも言う。
そんな先生から、支援室に対価の相場を聞いてくることがよくあるが、それも申告書を確認しないままの質問。
その答通りに金額を決めたら、実際の事務所の経営状況を反映した対価にはならないはず。
しかし、参考になるデータを持ち合わせていないのが普通だから、仲間を信じて話を決めてしまう。
これはまだ良い方で、具体的なお金の話はなくて、承継話を進め、仲間が引き継いだ例もある。
その結果、精算が終わらないうちに税理士が死亡し、遺族から引き受けた先生に支払いを請求される事態に。
だが、具体的な数字がなく、契約書もないため、請求する数字も亡くなった税理士の話だけで説得力はない。
こんなトラブルが生じても、当事者同士が主張し合うだけで、なかなか落とし所は見つからない。
口約束だから、言った言わない、しかも当事者が亡くなっているから、うやむやの内に話が終わる。
こんな状況になったのは、仲間内で話をまとめようとし言いづらいお金の話をうやむやにした仲介者の責任。
苦労して事業承継の話をまとめてあげたのに、後から遺族の恨みを買うバカな話はないと、愚痴も出る。
強いて言えば、同業者と経営状況を真摯に話し合う雰囲気がないから、このような隘路に陥るのかもしれない。
お金の話が一番大事なのは分かり切っているが、話しづらいことは誰もが同じ、でも堂々と話すべきでしょう。
