業務を拡大したくとも、思い通りには行かない。
時間には限りがあり、それを補うのが、事業承継が最高の方法というのは、今や常識。
「年長者は扱いづらい」で好機逃す
小規模の事務所にとっては、所長が方針を決めれば、相手があればすぐにも承継に動く。
自分の事務所より規模が大きくても、所長はこの時しかないと、承継契約を結ぶ。
しかし、なかには交渉過程で躊躇し、最終的にせっかくのチャンスを逃すこともある。
その一番の理由が、なんと相手の事務所の職員が自分より年長者で扱いづらいというのだ。
そもそも、所長の高齢を理由に引退となって、事業承継するわけだから、職員も中高年。
会計税務に精通した職員を引き継ぐことなるわけで、この人材不足、こんな良いことはない。
でも、自分より年長者をマネジメントするのは自信がないと言うのだ。
まとめ
仲介者としては、若手の税理士でこのような悲観的な考えを持つ人には、紹介はできない。
自分より若い人しか採用しないという先生は、考えを変えないと、事業承継は無理でしょうね。
