税理士法人の事業承継、経営統合の費用は償却できず？

税理士法人もまさかの後継者不足、打開策は他の法人との経営統合を模索する動きが目立つようになった。
このような動きをせざるを得ないのは、個人事務所の創業者主導で、職員と共に作り上げた法人。
自身は代表社員税理士になり、経営者として事務所を切り盛りしてきたが、後継者がいないことに気づく。
社員税理士に昇格させた所属税理士が、自分の後継が務まるかと自問してみると、答えは｢だめだな！」
こうなると、他の法人にして経営権を譲り、自らは代表権を持たない社員税理士に就任する。
その際に支払われる金員は、資本金の買取りと考えられるので、買い取った費用は償却できない。
したがって、経営権をあまりに高額な金額で買い取ると、その分大きなお金が寝たままになってしまう。
それを避けるためには、経営権の評価を低くせざるを得ないだろうし、そうした話し合いが展開される。
入る方は、いずれにしろ消滅するのだから、支払われる対価は、退職金などで社外に出ていくことになる。
寝かせられる資金を多く持った法人ほど、今後の合従連衡の時代が予想されるだけに、拡大する可能性大。
このような流れのなかで、生き残っていけるのは、どのような法人で、その経営者はどんな人物だろう？
事業承継・M&A支援室長大滝二三男