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職員の補充がままならず、事業承継に?!

更新日:

コロナ騒動の中、70歳を越える職員が業務を引き継ぐことなく退職、事務所は大混乱に。

かねてから、退職を希望していたベテラン職員の代わりを勤められる人を探していたが、できる職員は見つからず。

希望の日時から数ヵ月があっという間に過ぎ、しびれを切らしたベテラン職員は待ちきれずに退職してしまった。

後任を育てられなかった高齢の税理士は自分を責めるものの、人材が見つからないのは昨日今日始まったことではない。

ついつい甘えて、退職を引き延ばしていたのだが、40年近く顧問先回りをしてきた職員も我慢の限界。

もう良いでしょうと言われて、後任が見つかるまでもう少し待ってくれとは言えず、やむなく退職を認めた。

税理士法人の支店として

退職から補充ができないまま3ヵ月が過ぎたところで、所長は税理士法人の支店として事務所の生き残りを画策。

法人の支店になれば、経営権はなくなるものの、職員は残れるし、顧問先にも安心してもらえると判断。

幸い、支店展開している税理士法人の代表者と話が合い、複雑な案件は本部で扱い、支店は身軽になって再出発。

まとめ

それにしても、職員の補充ができない問題は今や業界の最大の悩みで、職員不足理由の経営統合も増え続けるだろう。

 

 

 

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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