地域に根差した個人の税理士事務所が当たり前。記帳代行も顧問先から直に資料が届けられる。
確定申告書の作成を依頼する事業所得者も、近くで商売をしている人が多くの割合を占める。
こうなると、事務所が拡大しても同じ地域で、広い事務所を探し、顧問作業が離れないようにする。
当然といえば当然だが、事業承継ではこれはいけません。引き渡す先生の事務所がある地域に移る決意が必要。
故に、個人事務所が事業承継を大きく展開できず、法人の後塵をはいすることになる。現状を見れば分かるだろう。
まとめ
地域を離れることが出来ないなら、同じ支部の高齢の先生と昵懇になり、時を待つしかないだろう。
