高齢の税理士さん、体調を崩したのを契機に、歩行も時間がかかるようになり、認知症も発症した。
それでも事務所には可能な限り出勤し、所長の椅子に座り、パソコンを操作すること一時間程度。
職員から提出された書類をパラパラとめくり、内容について職員に聞くこともなく、机に放置。
担当の職員が書類を取りに行き、内容に間違いがないかと質問しても、目を会わせず、答えもなし。
家族から事務所を閉めようと決断を迫っても、「まだ出来る」の一言で、後は一切無視。
日頃から無口な所長だが、事務所の閉鎖の話にははっきり否定し、家族の心配は募るばかり。
友人の税理士に説得を依頼しようとしたが、「先生は人の話は聞かないから、説得は無理」と断られる。
税理士の仕事である職員の指導と監督は行われず、まさに似せ税理士行為が行われているとも考えられる。
税務署の調査があれば、その事実も分かるだろうが、税務署に調査を依頼することは家族にはできない。
そんな先生の状態を知った顧問先から契約解除も言われ、所長に報告しても「うん！」と答えるだけ。
お客さんを知人の税理士にお願いしようとしても、契約が継続しているから、手を出すわけにいかないと。
絶対君主の先生ゆえに、家族も手の打ちようがなく、引導を渡せる人が出てくるのを待つばかり。
事業承継のサポートをしているうちに、認知症が進んだ例はあるが、家族が手が出せない例はなかった。
まとめ
果たして、認知症が進み、税理士としての認識できないまで待つのか、今のところ答えは出ていない。
