もう聞き飽きたかもしれないが、税理士事務所に就職する人が極端に減り、経営を圧迫しています。
職員受け入れのニーズ急増
2年前でしたら、お客と職員を受けてほしいと言われた場合、すんなり受け入れる事務所は、少なかった。
しかし、今はほとんどの受け手が、職員が一緒でなければ引き継げないので、職員の意向を聞こうとする。
職員も担当先が替わらないことを確認し、初めて移籍を了承する。その交渉も時間がかかるようになった。
中心的な人物が退職したら……
ただ、契約が締結されたからと言って、承継が終わるわけではなく、円滑に業務が回るまで時間が必要。
そんな時期に、引き受けた職員の中心的な人物が退職を申し出たら、引き継ぎ業務どころでなくなる。
引き継いだ事務所には、職員に余裕がないことが多いので、引き止めることができなければ、事は重大だ。
代わりの、できる職員を探しても、今いる事務所を辞めて、駆け付けられる人は、簡単に見つけられない。
そうなると、事業承継自体が失敗になることも考えられるが、引き受けた顧客を放り出すこともできない。
まとめ
ある所長は、事業承継の肝は、そこに優秀な人材がいるかいなか、一人でもいたら、承継は成功と断言。
でも、この名言が遥か遠くなるような事態が起きている承継もあるが、それは職員の退職が偶発したとき。
退職を決めた職員に、その理由を明確なことは言わないだろうし、退職者が続かないことを祈るばかりか？
とにかく、税理士事務所を魅力ある職場にするしかない、そのための妙手は、残念ながら見つからない。
