若手税理士は法人に勤務し、独立は同僚と共に法人設立！

税理士になれば、数年の修行を経て自分の城を持つのが当たり前と言われたのは、過去の話。
経済が停滞し、起業もままならくなったこの十数年、独立の際に暖簾分けは期待できなくなった。
同時に16年前に税理士法人制度が誕生し、そこから独立する税理士は、顧問先を持ち出すことは禁止に。
監査法人の公認会計士が独立する時には、監査した企業の子会社などの顧問税理士になることが多い。
こちらは監査法人とは利害が一致しないから、どこの顧問税理士になろうが、監査法人は苦言を呈さない。
しかし、個人の税理士事務所の場合は、勤務税理士が担当する顧問先を持ち出せば、直ちに経営は窮地に！
しかも、資格のない職員に比べ、担当する顧客は事務所にとって、いわゆる良いお客さんを担当させる。
それだけに、個人オーナーにとっては、勤務税理士の独立は常に危険を伴っていると言わざるを得ない。
このため、事務所に税理士は自分一人で良いと明言する税理士は、リスクを未然に防いでいるのかも。
独立する際には、これらの″防止策″を講じられた税理士は、それでもせっせと営業し、自分の客を増やす。
勤務している間に営業した顧客を独立するときに、持ち出すことは許している事務所もある。
当然、獲得した顧問先の処理は自分が担当し、他の職員の負担にならないようにするのが不文律。
とは言うものの、独立までに事務所を賄い切れる規模まで顧客を増やすことは、ほとんど不可能に近い。
ここにも、公認会計士上がりの税理士と一般の税理士では、独立してからも事務所環境に差異がある。
税理士として顧問先からの報酬が充分にない場合に、アルバイトができるのが、公認会計士。
臨時に監査の応援に行き、それなりの日当を手にすることができる会計士、それに比較し、税理士はゼロ。
税務調査の立ち会いを頼まれるのは国税OBの税理士で、他の税理士に立ち会いを依頼することはない。
こうなると、顧問先を獲得するまでは自宅を事務所とする、従来型の独立劇が演じられることになる。
ある程度の顧客を集めると事務所を借り、看板をあげるのだが、最近は同じ環境にある者同士が手を結ぶ。
そう、もう一人で事務所をやりくりする時代ではないと、二人ないし三人で最初からほいじんを設立する。
当初は法人とは言うものの、中身は個人事務所の延長戦。それぞれが独立採算で業務を行っていく。
顧問先からは、法人としての信頼を得られるから、個人で経営するより仕事はやり易いと言う。
将来的に、独立採算制を止めて、スッキリした形で法人を運営し、社会的な認知を得るようにする。
そうなるまでは、新人経営者として社会の荒波を乗り切っていく、そんな心構えの税理士が見えてきた。
大法人時代に飲み込まれるかもしれないが、これが仇花にならないよう見守っていきたい。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男