この一週間で株は大幅に下落し、実体経済もお先真っ暗、中小企業の倒産情報も日毎増え続けている。
飲食街からは人がいなくなり、関係者から悲鳴があがっているが、政府のサポート案に耳を傾ける向きも低い。
こんななかで、確定申告期限が一月延びたが、業界は超繁忙期にあるものの、気の抜けた雰囲気が広がっている。
この時期が過ぎた後にやってくる顧問先の悲鳴を正面から受け止められるのか、想像するだけで暗くなる。
そんな思いを事業承継真っ只中の高齢の税理士から告げられたが、誰もが経験したことがないだけに不安感は深い。
事業承継した後はノンビリできると思っていたが、この状況が好転しない限り、そんな気分にならないだろうとも言う。
この騒動が起こる前まで、業界では事業承継が増えるだろうとまことしやかに言われていたが、はたしてどうなるのか？
まとめ
引き受ける税理士の評価も過去の実績以上に、引き受ける顧問先の状況をチェックする姿勢はより厳しくなるだろう。
なかでも、高齢の税理士の小規模事務所は、これまで以上に厳しく評価され、閉鎖を選ぶ先生も増えるかもしれない。
だが、中小零細企業の経営をサポートする税理士として、新型コロナの終焉が見えない今、動けないのも事実だ。
