確定申告も本来は来週で終わるはずだったが、新コロナウィルスの影響で一月間延長された。
税理士さんに取材すると、電子申告に慣れた事務所は、確定申告スタートと共に大方の仕事は終えていたケースも多い。
社会保険の資料が3月の初めに届くクリニックを除くと、早目資料提出の指導が徹底した事務所ほど期日前に申告終了。
事業承継を考えていた税理士にとって、最後の儲け時を終えた時期こそ、話を進めるのにタイミングがいいようだ。
新コロナ騒動のために近い将来顧問先が倒産や清算などで減少すると予想される事務所は、深刻だ。
しかも、高齢で健康に不安があったりする税理士は、万一感染したら、生命も脅かされるだけに、閉鎖も現実味を増す。
通常でも、この時期が終わり次第、事業承継が進む傾向もあり、今年は税理士の事業承継に拍車がかかるだろう。
ただでさえ、消費税増税の影響で倒産が増えており、新コロナウィルスでさらに経済が悪化し、先が見えない状況が続く。
顧問先訪問に公共交通機関を利用する大都市の事務所経営者には、様々なリスクがあり、潮時と考える人も少なくない。
まとめ
例年、確定申告終了後に交渉を再開するケースもあるが、今年は特に早く話をまとめようと言う税理士が多い。
まさに新コロナウィルスが、事業承継を後押ししているような状況で、実際に急増するかもしれない。
