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厳選ブログ 従業員 所長の引退、経営陣から撤退

【税理士引退】多くの税理士が自分が辞めたら客が離脱すると勘違い

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個人の税理士事務所の顧客のほとんどは、創業者である税理士が営業したお客さん。
創業から顧問先との何気ない会話から、信頼関係を深め、新たな客を紹介され、事務所も拡大して来た。
所長だけが外回りを担当する体制から、男性職員を雇い、担当を任せるように事務所も形を変えてくる。
事務所が大きくなっても、所長が専ら主要な顧客を担当し、職員には重要顧客を渡さない。

顧問先との繋がりが弱くなる時期

しかし外回りの人材を手当てし、徐々に仕事を任せるようになると、所長と顧問先との繋がりは薄くなる。
事業承継を考えるようになる時点では、顧客回りはすべて職員任せ。

所長は申告チェックしかしていない。
こんな事務所であれば、事業承継は比較的早期で引き継ぎは終了し、所長の心配は杞憂に終わる。

承継後も顧問契約は維持

つまり、顧客と担当者の関係が深まり、日常業務で所長の存在は希薄になってくる。
承継に際し職員を継続雇用すれば、所長が営業した顧客であっても、顧問契約を破棄することはない。

中には「私が辞めたら、半分はなくなる」と、豪語する先生もいるが、その″期待″も空しく、ほとんど残る。

つまり、多くの顧客は担当者が所長と共に辞めなければ、承継後も顧問契約は継続されるのが、″常識″。

まとめ

「先生、すぐ辞めても大丈夫です」、なんて決して言えません。最低でも1年間は残ってください。
そうすれば、先生のお客さんは無事承継先に引き継がれます。それが辞める先生の望みですからね。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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