個人の税理士事務所の顧客のほとんどは、創業者である税理士が営業したお客さん。
創業から顧問先との何気ない会話から、信頼関係を深め、新たな客を紹介され、事務所も拡大して来た。
所長だけが外回りを担当する体制から、男性職員を雇い、担当を任せるように事務所も形を変えてくる。
事務所が大きくなっても、所長が専ら主要な顧客を担当し、職員には重要顧客を渡さない。
顧問先との繋がりが弱くなる時期
しかし外回りの人材を手当てし、徐々に仕事を任せるようになると、所長と顧問先との繋がりは薄くなる。
事業承継を考えるようになる時点では、顧客回りはすべて職員任せ。
所長は申告チェックしかしていない。
こんな事務所であれば、事業承継は比較的早期で引き継ぎは終了し、所長の心配は杞憂に終わる。
承継後も顧問契約は維持
つまり、顧客と担当者の関係が深まり、日常業務で所長の存在は希薄になってくる。
承継に際し職員を継続雇用すれば、所長が営業した顧客であっても、顧問契約を破棄することはない。
中には「私が辞めたら、半分はなくなる」と、豪語する先生もいるが、その″期待″も空しく、ほとんど残る。
つまり、多くの顧客は担当者が所長と共に辞めなければ、承継後も顧問契約は継続されるのが、″常識″。
まとめ
｢先生、すぐ辞めても大丈夫です」、なんて決して言えません。最低でも1年間は残ってください。
そうすれば、先生のお客さんは無事承継先に引き継がれます。それが辞める先生の望みですからね。
