税理士法人の支店には不向きな規模の事務所の承継は？

個人事務所の所長が長年顧問先の面倒を見てきたが、後継者がいないために事業承継に舵を切る。
顧客サービスを考えると、今までの事務所で業務を引き継いでもらうのが、一番ありがたいのこと。
でも、所長の所得が数百万円という事務所の場合、所長が社員税理士に就任しても状況はかなり厳しい。
というのも、所長は現場の仕事から離れるのが一般的だから、その業務を肩代わりする税理士が必要になる
経営統合した税理士法人から、業務を統括する税理士が異動することになり、その給与分の利益が出ない。
赤字経営を強いられることになってまで、支店を維持する経営者は恐らくいない。
それでも、何とか支店を維持し、顧問先の要望に応えてもらいたいと、所長も必死に説得するが、難しい。
東京なら高齢を理由に引退を考えている場合は、地方都市に比べれば、顧客拡大の可能性はあるだろう。
しかし、疲弊する地方都市に税理士事務所を拡大できる余地は、ほとんどないと考えるのが″常識″。
従業員1名、パートタイマー1名で記帳業務を中心に業務を行っている事務所だから、少ない売上でも存続。
この経営環境で、法人が引き受ける条件は、顧客が引き継げた時点で、事務所を本部に吸収する。
あくまでも、支店の創設は顧客を引き継ぎための対策で、できる限り短い期間で引き継ぎを完了する。
その後は従業員ともども、所長も本部に移動して、長年顧客に親しまれた事務所は閉鎖する。
それが認められなければ、所長は引退せず顧客の面倒を一生みるか、顧客だけを引き継ぎ、税理士から引退
長年付き合ってきた社長たちと別れるのは辛いが、何時かは引退せざるを得ない、その時は必ず来る。
仲間から引き受けてを探すのも良いし、仲介業者に委託するのも、引き継ぎのレールは多岐になっている。
法人の支店となるのがダメでも、他の方法もあるので、相談だけでも積極的にし、解決策は見つかります。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男