″相続時代″の今、一通の葉書は重要な営業所ツール！

お正月に楽しみに待っているのが、日頃は交流できていない知人から届けられる年賀状。　　　
元気にしているのが分かるだけで、年賀状がありがたい情報元となり、チラッと見ただけでも嬉しくなる。
また、見ず知らずの人から出された年賀状も、はてなと、書かれた内容を読んでしまう。
もちろん、PRのための年賀状がときに有効な情報源となり、悩んでいたことが解消できることもある。
年賀状からメールで新年の挨拶する人も増えたが、もらう方はやはり年賀状の方が魅力的だ。
そこで、ある税理士事務所は、契約解除になった顧問先や所長や職員が名刺交換をした人にも賀状を送る。
会社の税務会計の仕事は離れても、個人の税金問題を相談する専門家を必要になる時があるからだ。
そのもっとも身近なのが、最近は首都圏など大都会に住む人々の相続に関する様々なこと。
数年前の相続税の大増税を機会に、財産を守る対策のため、専門家のサポートが必要になってきた。
サラリーマンにとって、税理士は遠い存在であり、相続の申告でもなければ、知り合う機会もない人々。
そんな人に会ったこともない税理士からの年賀状が届き、ひょっとして税金問題があるかもと、捨てずに。
そう、相続は数十年単位の出来事だけに、誰も準備しているわけではないが、葉書が残されていれば、、、
その一枚の年賀状を便りに、相続問題の専門家のサポートが受けられれば、御の字。
52円でコミュニケーションが維持でき、相続案件を一枚の葉書で受ければ、その費用対価は抜群。
この年に一度の挨拶状が、まさに営業ツールとして、効果的なものであることは知る人ぞ知る。
暑中見舞の62円の葉書を出すだけで、契約が解除になった社長さんも心を動かすかもしれません。
実際に数千通の年賀状を出し続けている個人事務所の先生は、昨年も20数件の相続案件を受託しています。
その年賀状の宛先は、顧問先経営者の友人やそのまた紹介者と、非常に広範囲に渡ります。
所長いわく、いつ、いかなる理由でサービスを提供することになるかもわからないが、ただ待ち続ける。
今では、断わるケースもあるが、可能な限り年賀状からのお客さんは、ご要望に応えたいと言う。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男