エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

厳選ブログ 従業員 経営・承継のトラブル

誰のための事務所経営なのか、職員の稼ぎが給与に足りない!【会計事務所の承継トラブル】

更新日:

事務所経営が長くなると、税理士の所得より職員の給与が高くなることもある。

所長の所得は減る一方

今回の相談では、所長が病気勝ちで、経営を代わりたいという。

面談の結果、一応コンサルとなったが、届けられた経営資料にビックリ。

所長の所得は職員の誰よりも少なく、誰のための事務所経営か、疑問。

数年前までは、職員10名で売上7000万円以上で、所長も所得があった。

待遇がいいのか、職員も20年以上に正社員5名と10数年のパート職員5名。

パート職員の給与も数年前の給与体系そのままで、正社員と変わらない。

定年制がないので、70歳に近い職員も事務所一番の高給取り。

ところが、先生の高齢化とともに顧客は減少、売上も下がる一方。

そんな状況でも、担当を代えることもなく、給与は毎年ベースアップ。

当然ヒト減らしもしていないから、所長の所得は減る一方。

普通の事務所なら、売上減少とともに、職員にも事情を説明、退職を迫る。

同時に職員からも自主退職の声も出てくるのだが、この事務所はなし。

リストラの検討が必須

事業承継の依頼はあるが、果たして引き受ける事務所は出てくるのだろうか?

普通の企業の場合、給与の3倍を稼ぐというのが職員の゛ノルマ゛。

税理士事務所では、そこまでなくても回るが、意識は必要。

でも、この状態が続けば、経営者である先生も、ギブアップ。

事務所経営のために、資金を持ち出すという状況に陥るのははっきりしている。

はたして、職員がリストラに応じるだろうか?

それができなければ、職員全員が職場を失うことになる。

リストラなしで、゛火中の栗を拾う゛大人は出てこないだろう。

まとめ

あとは、事務所を閉鎖し、顧客だけを承継者に引き受けてもらうこと。

職員の職場を守ること、これは当支援室の思いだが、果たしてできるのか?

こういう特殊なケースでは、それが難しい。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-厳選ブログ, 従業員, 経営・承継のトラブル
-, , ,

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2019 All Rights Reserved.