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事務所経営 所長の引退、経営陣から撤退 承継の決断理由、悩み 経営・承継のトラブル

所長が急逝、家族も経営状態を全く知らず?

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ある日突然、税理士事務所の所長が逝去されたら、あなたの事務所はどうなるのでしょう?

税理士と顧問先との関係は、死亡と共になくなり、契約は誰が引き継いでも文句を言えません。

従業員が顧問先を持って他の税理士の事務所に移っても、所長の遺族には権利は一切ありませんから、ただ見守るだけ。

所長の遺族が事務所経営に参画していればいれば、顧問先も遠慮して職員と他に移ることも躊躇するでしょう。

その間に遺族が事務所を引き継いでもらえる税理士、税理士法人を探せれば、多少なりとも金銭を手にできます。

しかし、経営に全くタッチせず、急逝した所長しか事務所の実情を知らなければ遺族は右往左往するばかりでしょう。

職員にしても自分の仕事だけはわかりますが、事務所の全体像を知りませんから自分達で考えることもできません。

持病を抱えている職員も健康保険も失くなってしまいますから、直ぐにも次の事務所を探さなければなりません。

遺族と共に事務所の行く末を考える暇はありませんから、遺族に背を向けることも仕方ないこと。

 

準備不足の事務所は…

 

そんな状態の事務所から承継仲介の依頼が来たらどうでしょう。

事務所の全体像を知る人がいない状態、しかも職員も他の事務所に移ってしまえば、引き継ぐは不可能。

引継候補として、日頃から手を上げている税理士も、さすがにこのような事務所は敬遠する。

こうなると、やはり所長自身が、せめて家族には事務所の行く末を語り、万が一の際に戸惑わないようにしておきたい。

まとめ

実際、先日の相談がまさにこのケースで、引継候補の先生に自信を持って紹介できず、遺族には良い話ができなかった。

せめて、職員が残り、顧問先の情報も聞き出すことが出きれば、何とか引き継げたかもしれないが、最終的に仲介断念。

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  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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