「経営・承継のトラブル」 一覧

所長は万が一の事があれば、もちろん現場に出て、陣頭指揮を取るが、日常の業務は職員が″主役″。 しかし、実務は一切行わない所長は数から言えば、圧倒的に少なく、規模的には大きな事務所の経営者。 ただし、基 ...

定年を迎えた国税職員には数年前から、一般企業で嘱託にあたる、再任用というシステムの対象とされた。 退官後、顧問先斡旋が禁じられ、税理士開業が厳しくなったことも、この制度の起因でもあるようだ。 昔は元税 ...

税理士家業は死ぬまで出来る、だから歳を取ってもやめる必要はない。と言っても、″実務年齢″は別。 高齢を理由に、職員を解雇し事務所を閉鎖する税理士は多いが、全員が資格を返上するわけではない。 事務所を自 ...

30数年前に税理士の節税策として、会計法人を設立し、家族を役員に据えることが流行った。 ここ数年は、この会計法人に税務署の目が光るようになり、名義貸しで処分される税理士も出ている。 会計ソフトの入力の ...

事業承継によって、経営者の立場から一歩退くことになる。 とはいうものの、事務所に残って顧問先とのパイプ役を果たす例は多い。 対外的には、会長とか顧問あるいは相談役などの肩書になるのだが、事務所内では前 ...

ある地方都市で、約30年事務所を経営していた60代後半の税理士さん、脳梗塞を患い、事業承継を決意。 その決意を事務所で番頭役を務める40代の職員に告げると、他の職員とともに辞めるつもりだと言う。 所長 ...

高齢の税理士にとって、優秀なベテラン職員は、事務所経営に最も頼りになる存在。 そんな人材が定年を迎えると、先生も事務所を閉めることを考えながらも、職員に辞めないよう口説く。 引き継ぎできずに引退決意 ...

税理士が死亡すると顧問契約が自動的に消滅することは、業界では誰もが知る常識になっています。 そして、その時点で従業員が、知り合いの税理士に、担当する顧問先を紹介し、顧問契約を勧めても問題ないとされてい ...

事業承継で大事なポイントのひとつが、職員の雇用を守ること。ただし、わがままを許すわけではない。 今回のご相談は、同じ支部の税理士への承継となったが、職員がそっぽを向いてしまい、話がストップ。 なかでも ...

日本人のお人好しが現れた典型的な事例を紹介します。 会計事務所の顧問先の引き継ぎに、〝らしさ〟が出ています。 実務は所員任せ 勤務歴3年の税理士に、対価を設定せずに顧客を渡した。 所長は高齢で、ここ数 ...