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地方の税理士会支部の支部長さんからのご相談がありました。 その内容は、 １、地方の税理士の将来は？ ２、後継者がいない事務所はかなりあるが、どうされるのでしょうか？ ３、国税OBへの斡旋がなくなり、税 ...

先の女子プロゴルフの日本選手権で、三塚優子が見事逆転で優勝をした。 彼女は昨年、スロープレーで注意を受け、その後2打罰を受け、前半9ホールを終了。 何を血迷ってか、「私的理由」でプレーを放棄した帰宅し ...

先週のブログ「税理士には営業権はありません」にさっそく連絡をいただきました。 「営業譲渡として申告したんだが、40年以上も前の解釈をいまだに続けているとはけしからん」というものです。 当時は一般企業で ...

会計事務所の事業承継の業務を行っている会社は、他社さんもあります。 聞くところによりますと、事業承継の受け手となるには、５０万円の登録料が必要とのこと。 併せて、事業承継の手数料が、最低２５０万円と、 ...

先日の情報交換会で、”なるほど”と感心した話がありました。 それは、従来からの顧問先に、新規のお客さんを紹介してもらう方法です。 多くの税理士事務所では、”ご紹介キャンペーン”を行っています。 その中 ...

”月額顧問料9,600円！”と、まさに低価格で大幅に業績を伸ばしている税理士法人が数社あります。 これらの法人の営業はすべてネット経由。営業対象は新設法人がメイン。経営者は30代。 このご時世で、新設 ...

事業承継の対価を受領した場合、その所得は何所得？ 税理士事務所経営は、営業権があると普通は考えます。 ですから、事業を譲渡した時には、営業権譲渡として処理する税理士さんが多いようです。 ところが、国税 ...

男性職員対女性職員、税理士事務所にとって、どちらが信頼できるでしょうか？ 言葉を変えると、どちらが裏切るでしょうか？ 昨日、出版社を経営するY社長から電話がありました。 「どうして、税理士事務所の職員 ...

東日本大震災の影響で、仕事ができなくなった税理士さんの雇用などを促進するため、東北税理士会が斡旋を始めました。 先日も福島の被災地から先生が気力を失い、職員を全員解雇し、事務所を自分一人に縮小した事例 ...

以前にも書きましたが、採用された税理士が、職員と結託して事務所を乗っ取るケースがあります。 事業承継の仕事をしていないと、その正確な情報を取ることは大変難しいことです。 税理士会の綱紀監察部には、乗っ ...