以前にも書きましたが、採用された税理士が、職員と結託して事務所を乗っ取るケースがあります。
事業承継の仕事をしていないと、その正確な情報を取ることは大変難しいことです。
税理士会の綱紀監察部には、乗っ取られた税理士さんから”訴え”が来ますので、支部の役員はわかります。
委員の税理士の口から、その事実が語られることはあるでしょうが、乗っ取った側からの情報は出てきません。
当然と言えばその通りですが、乗っ取られた側にもそれなりの事情がありますので、真実はよくわかりません。
でも、今回の事例は弊社へ情報が持ち込まれ、発覚したものです。
ある地方でのこと。所長先生は、しばらく現場を離れていた税理士からの要請で採用した。
当初は担当の業務も大したミスもなく、顧問先とのコミュニケーションも取れ、徐々に担当を増やしていった。
所長先生も年齢とともに、事務所を承継する方向で腹を決めつつあった。
それでも、お客様はすべて自分で発掘したものだから、それなりの見返りを期待。
同時に、勤務税理士のままでは立場も弱いだろうと、二人で税理士法人を設立し、共同代表に。
その際に、所長税理士が引退するときには、事業承継に見合った退職金を支給することを双方合意。
ところが、いざ身を引こうとしたときに、「退職金を払うだけに資金はありませんので、払えません」の一言。
顧問先も有力どころは引き継いでしまったので、勤務税理士と顧客の関係も所長よりも緊密になっていた。
それだけに、勤務税理士を辞めさせタラ、いいお客はみんな持って行ってしますことは明らか。
そのことを誰よりも知っているのが、勤務税理士。今では税理士法人の共同代表。
一人一票の税理士法人制度だけに、いざ”戦争”になると、強いほうが勝ってしまう。
さて、この老先生、どこにその解決手段を求めて行くのだろうか。
法律問題になれば、弊社では手が出せないが、どうにか話し合いで解決するしか手がない。
姑息な勤務税理士、恩をあだで返すその姿に、聞いているだけでも腹が立つ。
事業承継支援室長
大滝二三男
