東日本大震災の影響で、仕事ができなくなった税理士さんの雇用などを促進するため、東北税理士会が斡旋を始めました。
先日も福島の被災地から先生が気力を失い、職員を全員解雇し、事務所を自分一人に縮小した事例が報告されました。
職員の方々には、退職金も支給されず、路頭に迷っていたところ、旧知の税理士さんが手を差し伸べ、全職員ではありませんが、職員を慕って移ってきた顧問先も会計業務を任せることができ、ひと安心です。
そもそも顧問先の企業などが被災し、仕事もできないわけですから、たとえ顧問契約が継続していても、とても顧問料をいただける状況にはありません。
こんな状況で東北税理士会が手を打ったわけですで、この対策が上手くいくことを祈るばかりですが、事業承継を仲介する立場からすれば、被災地を離れることができれば（簡単なことではありませんが）、職場はあります。
特に、３０代から４０代の税理士さんで、所長としてそれなりの経験を積んでいる方であれば、自分の後継者として手を挙げて欲しいと望んでいる方は、いらっしゃいます。
先日も関東および四国の先生から、自分の事務所を継いでくれる人はいないだろうかと相談を受けました．それなりの条件がありますので、そう簡単に話がまとまるとは思いませんが、相談されてはいかがでしょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
