エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

「経営・承継のトラブル」 一覧

顧問先は職員任せにし、所長は経営に専念の事務所は引き継ぎやすい!

所長は万が一の事があれば、もちろん現場に出て、陣頭指揮を取るが、日常の業務は職員が″主役″。 しかし、実務は一切行わない所長は数から言えば、圧倒的に少なく、規模的には大きな事務所の経営者。 ただし、基 ...

先輩のOB税理士の事務所に勤務、その人が事業承継の障害に!

定年を迎えた国税職員には数年前から、一般企業で嘱託にあたる、再任用というシステムの対象とされた。 退官後、顧問先斡旋が禁じられ、税理士開業が厳しくなったことも、この制度の起因でもあるようだ。 昔は元税 ...

やっぱり、家族従業員の存在が高齢の税理士の引退を引き伸ばす!

税理士家業は死ぬまで出来る、だから歳を取ってもやめる必要はない。と言っても、″実務年齢″は別。 高齢を理由に、職員を解雇し事務所を閉鎖する税理士は多いが、全員が資格を返上するわけではない。 事務所を自 ...

税理士が死去。遺族が会計法人を経営する例がよく見られるが、、、

30数年前に税理士の節税策として、会計法人を設立し、家族を役員に据えることが流行った。 ここ数年は、この会計法人に税務署の目が光るようになり、名義貸しで処分される税理士も出ている。 会計ソフトの入力の ...

会計事務所の経営から退いた旧所長が、、、

事業承継によって、経営者の立場から一歩退くことになる。 とはいうものの、事務所に残って顧問先とのパイプ役を果たす例は多い。 対外的には、会長とか顧問あるいは相談役などの肩書になるのだが、事務所内では前 ...

退職した職員が会計法人を作り、高齢の税理士に名義借り?!

ある地方都市で、約30年事務所を経営していた60代後半の税理士さん、脳梗塞を患い、事業承継を決意。 その決意を事務所で番頭役を務める40代の職員に告げると、他の職員とともに辞めるつもりだと言う。 所長 ...

お客さんにとっては、先生より担当の職員が頼り!

高齢の税理士にとって、優秀なベテラン職員は、事務所経営に最も頼りになる存在。 そんな人材が定年を迎えると、先生も事務所を閉めることを考えながらも、職員に辞めないよう口説く。 引き継ぎできずに引退決意 ...

事業承継の交渉中に、引き渡し側の税理士が死亡、その後の交渉は?

税理士が死亡すると顧問契約が自動的に消滅することは、業界では誰もが知る常識になっています。 そして、その時点で従業員が、知り合いの税理士に、担当する顧問先を紹介し、顧問契約を勧めても問題ないとされてい ...

事業承継に取り掛かったのに職員が非協力、その対策は?

事業承継で大事なポイントのひとつが、職員の雇用を守ること。ただし、わがままを許すわけではない。 今回のご相談は、同じ支部の税理士への承継となったが、職員がそっぽを向いてしまい、話がストップ。 なかでも ...

勤務税理士に引き継いだのに、対価金額の明確な契約がない!

日本人のお人好しが現れた典型的な事例を紹介します。 会計事務所の顧問先の引き継ぎに、〝らしさ〟が出ています。 実務は所員任せ 勤務歴3年の税理士に、対価を設定せずに顧客を渡した。 所長は高齢で、ここ数 ...

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2024 All Rights Reserved.