「 大滝二三男の記事 」 一覧

県庁所在地の都市には、各官庁所轄の士族が集中しているのが普通。 税理士も当然、企業が集まる県庁所在地に事務所を置くことになる。 その結果、競争が厳しくなり、顧問料も価格競争に巻き込まれる。 東京、大阪 ...

今や、事業承継の典型的なパターンが、個人事務所から法人の支店化。 税理士法が平成１４年に改正され、税理士法人が誕生した。 これにより、税理士法人が支店展開することが可能になった。 この制度自体、個人事 ...

税理士事務所にとって、確定申告は年収の1割を超える大事なイベント。 年末調整から確定申告まで一気に事が運ぶような流れになる。 電子申告が普及してから、３月の期日まで確定申告業務を行っている事務所も減っ ...

30数年前に開業した税理士さんのほとんどが言います。 「自宅を事務所に、お客さんがゼロからのスタートでした。」 職員を雇えるようになったのが、３年から５年経ってからだ。 それまでは奥さんが手助けし、子 ...

数年前から会計ソフトベンダーも、事業承継支援を強化し始めました。 税理士試験に合格し、数年後には独立する、そんな時代ではなくなりました。 ベンダーにとっては、新規顧客を確保するのも難しくなった。 こう ...

業務停止6ヶ月とか、３ヶ月、さらに業務禁止等の処分が官報に載る。 具体的な法律違反は明らかにされないが、税理士業務は一時ストップ。 税理士業務ができないので、当然顧問先は知人の税理士に委託する。 通常 ...

税理士事務所の事業承継で、常に問題になるのが職員の質。 職員の雇用を重要と考えている弊社にとっても、最重要課題。 先生は、「顧問先訪問から申告書作成まで、すべてを任せています。」 こう言われれば、引き ...

税理士を商売の相手としている業務は、数々ある。 代表的なところでは、会計ソフトベンダー、生損保そして不動産業。 なかでも、ソフトベンダーは先生と接触する機会も多い。 それだけに、先生の諸事情にも通じて ...

大学院で会計と法律を専攻し、それぞれ修士論文に合格。 税法と会計、合わせて五科目の試験を受けずに税理士資格を取得。 この制度に異論が出て、今は会計と税法それぞれ1科目は試験合格 が必須。 しかし、旧制 ...

当税理士事務所のが関与している事業所は、零細規模の会社。 従業員も、経営者夫婦、その子供たち、そして従業員数は5～30名。 税理士法人でコンサルなどを担当していた人には、不向き。 大企業などをもっぱら ...