数年前から会計ソフトベンダーも、事業承継支援を強化し始めました。
税理士試験に合格し、数年後には独立する、そんな時代ではなくなりました。
ベンダーにとっては、新規顧客を確保するのも難しくなった。
こうなると、事業承継で顧客が減ってしまうことも考えられるわけだ。
そこで、顧客同士の事業承継を支援することで、顧客減を防ぐ。
もちろん、日常的に事務所を訪問する営業マンが、事務所事情を把握。
先生から直接、事業承継の話が出て、初めて対応するのはもちろんのこと。
高齢の先生だからといって、「事業承継は？」なんて失礼な話はしません。
しかし、ベンダーOBであれば、世間話のなかで話しやすいという。
なかにはアルバイト的に事業承継の仲介をするベンダーOBもいる。
そんな人もタイトルのように「最近は案件は多いでしょう？」と聞いてくる。
自分達にも゛仕事゛が回ってくるだろうとの思いが、透けて見える。
これらの人は事務所事情にも精通しているので、話は早い。
税理士にしても、信頼できる元担当者であれば、安心して話が出来る。
現状を見ると、確かに案件は増え、同業者も増えている。
同業者が増えると同時に、゛騙し゛も出てくる可能性も増えてくる。
事業を他人に譲ることは一度しかないだけに、慎重にしなければならない。
まず、信用が一番。
注意：相対で行う場合は、しっかり文書を残しましょう。
口約束は、守られない可能性もありますから。
事業承継支援室長
大滝二三男
