「 大滝二三男の記事 」 一覧

従業員５名の平均的な事務所を経営する、50代前半の税理士の話。 会計ソフトの新機種が出ると、営業マンがいの一番にやってくる。 その使い勝手を、まずチェックしてもらおうと言うのだ。 いわば、業者にとって ...

昨年は、税理士法人の社員税理士が、経営を放棄することも起こりました。 つまり、社員税理士という役員が、経営者にはならないというわけ。 税理士法人の成立要件は、二人以上の社員税理士がいること。 二人の社 ...

本年も事例中心で、事業承継の問題点などを書いていきます。 仕事は５日からのスタートですので、あと4日お待ちください。 なお、blogに対するご質問等は、コメントでお願いします。 それでは改めて、5日に ...

とにかく、今年は様々な相談がありました。 なかには、５年後の事務所を引き継いでもらえる人を探したいという人も。 明日のことも分からない時代に、5年後とはとんでもない話。 それでも今年は、最初のご相談か ...

まず、税理士の先生方の事業承継に対する認識が、変化してきました。 そのひとつに、相対での事業承継に慎重になって来たことでしょうか。 自分達だけで交渉しても、対価などが分からない、そこで仲介依頼に。 そ ...

後継者を探していると明言する税理士は、少なくない。 そのほとんどが、勤務税理士を雇ったことがない先生たち。 資格に挑戦する職員はいたが、資格を取ったら辞めてしまった。 そういった経験を持つ先生は、辞め ...

税理士でも業界の先駆的な役割を果たし、自ら幕引きをされた。 その引退パーティーには、180人を超える業界人が参集した。 その中には、上場企業の経営者でもある会計人等の姿も見えた。 参加した人々は、先駆 ...

個人の税理士同士で事業承継をするケースは、まだまだ多い。 例えば、国税OBの先生のケースが、その代表例。 退官する際に当局から斡旋された顧問先は、数年で手放す。 実務は試験組の税理士が担当し、国税OB ...

ある業種に特化した定期刊行物を出版物、同時に同業種企業を組織化。 全国的な経営研究会を組織することで、厳しい環境下にある出版を維持。 自ら編集長、業種研究会の主宰者として、20年間を走り切った。 年齢 ...

ご主人の税理士が亡くなり、会計法人で事業を継続できないかとの相談。 記帳代行を言っているのは分かりますが、これは資格は必要なし。 多くの記帳代行会社があり、その後業態を変えて上場した企業もあります。 ...