個人の税理士同士で事業承継をするケースは、まだまだ多い。
例えば、国税OBの先生のケースが、その代表例。
退官する際に当局から斡旋された顧問先は、数年で手放す。
実務は試験組の税理士が担当し、国税OBは゛顔゛で仕事をする。
斡旋が禁止された今、゛顔゛だけで仕事ができる人はごくわずかに。
そんな情勢に、退官後に税理士になる人も激減している。
今、先輩OBから顧問先を承継できる税理士は、幸運だ。
後輩の新任税理士に引き渡し、引退する先輩は対価を要求するのか？
一般的には、顧問先には斡旋されたものも残っているケースもある。
それだけに試験組同士で承継されるよりも、低額となるとも聞く。
しかし、数年前からこのOB組の先生からの仲介依頼も、増えて来た。
自らが開拓した顧問先を引き渡すのだから、対価は当然要求したい。
そのため、後輩に引き渡すより、広く最適な候補者を探したいという。
この場合、個人よりも法人を求めることも多くなっている。
というのも、個人事務所ではトップは一人で、即引退となる。
しかし、法人では社員税理士として、数年間は顧問先とも付き合える。
法人側も先生が責任者として残るので、承継には好都合。
両者がwin-winとなるところから、今は積極的に法人を求める傾向に。
実務は、先生と一緒に移籍した職員が担当し、顧問先も安心。
まさに、win-win-winの三者、いや四者にとって、モアベター。
もちろん、国税OB以上に、試験組の法人志向は強くなっている。
実際に弊社が仲介するケースでは、ほとんど法人が引き受け側になる。
今後はより一層、事業承継の引き受け手＝法人と認識されるだろう。
さらに、法人の承継もまた、法人が引き受けることになるのは当然のこと。
事業承継支援室長
大滝二三男
