後継者を探していると明言する税理士は、少なくない。
そのほとんどが、勤務税理士を雇ったことがない先生たち。
資格に挑戦する職員はいたが、資格を取ったら辞めてしまった。
そういった経験を持つ先生は、辞めた理由をはっきり言わない。
資格を取った段階で、実は居づらくさせている例もある。
資格者となれば、給料を上げなければならない。
とはいっても、給料を上げたからといって、営業するわけではない。
単純に売上が変わらずに、コストだけが上がり、経営を圧迫する。
さらに、税理士に登録しても、責任はあくまでも所長が負う。
税理士として実力をつけると、知らぬうちに独立する可能性もある。
それも、ちゃっかり担当するお客さんを持っていってしまう。
先日もある税理士さんに聞くと、資格を取ったばかりの若者を採用。
後継者候補ではないが、良く働く有望株として評価をしていた。
その有望株の税理士が、１年後には職員を引き連れて独立。
先生いわく、顧客を゛盗む゛目的で就職し、担当先をたぐらかした。
幸い、その事実をつかみ裁判に訴え、損害賠償を勝ち取ったという。
この例は実はレアケースで、゛盗まれて゛も泣き寝入りが普通。
だから、持ち逃げされたくないので、税理士は雇わない。
職員で試験に合格した人には、登録の際の判子は押すことは了解。
しかし、前述のように経営を圧迫するし、持ち逃げの可能性もある。
そこで、居づらい環境を作り、退職をそれとなく促す。
はっきり、事務所に税理士は自分だけで良いので、辞めてくれと言う先生も。
今は税理士独り、多様な申告内容を判断する時代ではないのだが、、
若手税理士もそんな個人事務所にはいたくないと判断する。
だから、税理士法人に多くの若手が集まり、後継者はますます来ない。
個人事務所の経営は先生一代限り、職員も行先が無くなっていく。
個人事務所の業務提携も確定申告終了後には増えるかも知れない。
事業承継支援室長
大滝二三男
