「 大滝二三男の記事 」 一覧

事業承継したら、当然事務所の経営権は手元から離れるから、税理士資格も返上すると考える人もいる。しかし、多くの税理士が資格は返上せず、事務所からの100%身を引いてしまう訳ではない。引き継いだ税理士や税 ...

数十年間、一人税理士事務所を続けてきた先生が、引退を前提に知り合いの先生と法人を作ることにした。相手の事務所には若手の税理士がいるので、近い将来自分が辞めても、顧客には迷惑を掛けないと決断。知り合いと ...

事業承継の際、税理士事務所の評価に当たって、相続税の大増税前までは、相続の売上は算入しなかった。というのも、当時は相続の申告の売上は、普通はスポットで年に1回あるかどうかという状態だった。なお、事務所 ...

税理士家業は死ぬまで出来る、だから歳を取ってもやめる必要はない。と言っても、″実務年齢″は別。 高齢を理由に、職員を解雇し事務所を閉鎖する税理士は多いが、全員が資格を返上するわけではない。 事務所を自 ...

税理士事務所の事業承継で、仲介業者にとって、契約完了時の手数料収入が唯一の収入。同業者は委託を受ける時に、手付金を請求することがあると聞くが、当支援室は成功報酬制。航空機や新幹線を使い、現地のホテルに ...

3月の確定申告前に、税理士事務所を取り巻く経営環境について、個人で遣り繰りする時は終わったと判断。というのも、金融機関が展開する相続対策のキャンペーン等に触発される顧客からの難問が、頻繁に来る。また、 ...

税理士新聞の税理士事務所Ｍ＆Ａセミナーを 5月31日（木）、6月1日（金）、5日（火）に開催します。 講師は、わたくし大滝が務めます。 今回は、恒例の東京と大阪の2会場に加え、久しぶり に埼玉・大宮で ...

税理士が従業員を雇わずに処理する顧客からの報酬だけでは、余裕のある生活は不可能だろう。 税務署を定年になり、年金をもらう税理士であれば、自宅兼事務所で職員を雇わずに開業可能。 しかし、一般的には顧問先 ...

確申後に税理士登録した職員を後継含みで副所長に昇格させた所長、数年後には引退できると、ひと安心。これまでは同格であった同僚が、資格を持ったことで上司になり、他の所員の対応もぎこちなくなった。そんな日々 ...

試験勉強を続けて10年、税法1科目が受からず、悶々とする日々が続いている。この間、結婚し、子供も生まれ、試験勉強に没頭できる環境ではなくなりつつあるのも事実。同時に、事務所の従業員としても、所長の信頼 ...