「税理士試験あと1科目受かれば、」と頑張るより、早く行けば、、、

試験勉強を続けて10年、税法1科目が受からず、悶々とする日々が続いている。
この間、結婚し、子供も生まれ、試験勉強に没頭できる環境ではなくなりつつあるのも事実。
同時に、事務所の従業員としても、所長の信頼も厚くなり、併せて実務に精通し、試験頭が薄れてきた。
受からない理由を言っていては、先はない。所長からは、資格を取れば後継者に指名すると言われている。
この従業員が所長の息子であれば、何としても資格を取って、あとを継ぐことになるはずだ。
そこで今や資格取得には、大学院の法学修士課程を終え、修士論文をクリアする奥の手がある。
学費はかなり高額なので、所長の息子であれば問題ないが、従業員がこの手に委ねるのは資金的に難しい。
幼い子供もいるようだと、年齢的にも、2年間授業料を払うだけの経済的な余裕はないのが普通。
どのような形で資格を得たかは、同業者は問題にするかもしれないが、担当するお客さんは知る由もない。
顧問先にとっては、自分のところを担当する職員は誰でも「先生」で、資格があるかどうかは、訊かない。
ちなみに、税理士法人の中には、授業料を貸し付け、毎月分割で返済する制度を設けている所もある。
法人にとっても、顧問先に資格者が担当することで、顧問料は無資格者より高く決めることができる。
また、顧問先の中には、税理士が担当することを要求する経営者もいるため、マスター制を積極的に利用。
試験に受からないが、税法はもちろん実務にも精通し、顧問先の信頼もあり、仕事に何ら障害はない。
このような職員には、とにかく資格を取るため、大学院に行き、免除を受けることを躊躇する必要はない。
しかも、あと1科目で悩むより、スッキリさせた方が、事務所にとっても良いはず。今は試験万能ではない。
資格がなければ、事務所を引き継げないのが、一身専属の職業。割り切って院に挑戦しませんか？
事業承継・M&A支援室長大滝二三男