「 大滝二三男の記事 」 一覧

TPPが日本の税務業界に及ぼす影響はあるのだろうか？ 1999年に弊社で『あなたもチャレンジ！米国税理士』という単行本を発行した。 その際、東京税理士会の国際部の幹部から「税理士は日本固有の制度で、米 ...

先日、某税理士さんを友人の会社社長に紹介しました。 「うちの税理士さん、10年以上お願いしているのに、こちらの要望を一切聞いてくれない」 こんな話があって、「それならサービスの行き届いた税理士さんを紹 ...

以前にも会計事務所の事業承継で、譲り手が受け取る対価を国税当局は、「雑所得」と認定しています。 これは昭和47年、広島国税局から国税庁に寄せられた質問に答えたものが、いまだに生きているのです。 その判 ...

先日、建設会社の社長と経理について話をしました。 社長曰く、うちの経理は親戚の元上場会社経理課長に依頼しているという。 その内容はというと、日常の帳面から決算、税務申告書の作成まで、税理士業務も含んで ...

税理士事務所の経営者にとって、会計法人の社長というのも退職金を積んでいくには都合がいい。 個人経営の税理士事務所では、せいぜい1年に840,000円の小規模共済金を積んでお仕舞。 30年掛けても25, ...

税理士事務所の事業承継のお手伝いをしていると、退職金制度の問題が深刻な状態にあるところに出会います。 制度は確かにあるが、勤務期間３年経たないうちに辞めてしまう人が多く、制度が生かされなかったといいま ...

後継者問題で、やはり皆さんが悩むのは、一緒に働く家族のこと。 税理士先生が仕事を辞めるということは、家族が職を失うことに直結する。 だからと言って、身体が、そして頭が動かなくなっても、仕事を続けるのは ...

先日、引継ぎが始まった事務所さんから、連絡がありました。 契約が終わり、移籍する職員さんたちとの面接が行われました。 承継先の先生曰く、「実によく教育された職員さんたちでした。もう不安はありません。」 ...

会計事務所の事業承継の相談は、所長税理士がすべて。 もちろん、事業承継の決断は経営者しかできないのは、当然の話。 そのステップですが、最初は経営者である税理士さんが、すべてを決めます。 当支援室の提案 ...

今年の初め、名義貸しの根っこに国税OBがちらついていると書きました。 「その通り。うちの所長も、管理徴収上がりで、決算書は読めないし、決算指導なども全くしない」 といったコメントが書き込まれました。 ...