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会計システム・リース契約の承継 厳選ブログ

会計システムベンダーも、事業承継に本腰を入れる!

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なにもしなければ、事業承継でお客は減ってしまう。

当然と言えば、当然の話。

大規模税理士法人が倍増

ただでさえ、税理士として独立後、個人事務所を拡大できる素地が狭まっている。

資格を取っても独立せず、勤務税理士で出世の道を探る若者も増えている。

この5年で、全国的に大きく拡大している税理士法人も倍増。

職員が100人を越える事務所は、数えるほどしかなかったのも事実。

それが、100人どころか200人、300人、400人そして1000に届く法人も。

同時に50人から100を抱える法人も、拡大傾向にある。

規模拡大のキモは人材

拡大策として、経営統合や事業承継もあるが、自力で新事務所を立ち上げ、

金融機関との協力関係をもとに、営業に力を入れ、拡大を図る。

ただ、拡大すれば良いと言うものでももちろんないが、要は人材。

若い優秀な人材を伸ばしていく上で、経営感覚を磨く、立場を用意する。

そのためには、所長として経営判断をするチャンスを増やす必要がある。

所長経験を積んだ人材が、法人の役員として組織を更に伸ばしていく。

この循環が上手くいけば、監査法人のように大規模化が出来てくる。

現実に監査法人系の税理士法人が、地方の中規模法人に秋風を送っている。

ベンダーにとって承継は離脱リスク

そんな流れのなかで、システムベンダーも防衛策に必死だ。

顧客は個人事務所が圧倒的に多いシステムベンダーは、事業承継はリスク。

もちろん、有力な法人顧客もいるが、数の上では中小規模の個人事務所。

大規模法人が引き受け手になれば、システムは代えられてしまう。

実際には、そう簡単にシステムは代えられないのだが、実態は判っていない。

システムを代えない相手を探せばいいのだが、それがなかなかできない。

積極的に事業承継案件に取り組んでいるベンダーも、確かにある。

それも営業担当者が顧客の胸の内を聞き出すのだが、これが難しい。

事業承継を薦めたら、システムを代えられてしまうかもと、疑心暗鬼に。

お客を減らすのは営業担当者の゛成績゛に影響するから、躊躇するのは当然。

しかし、枯れ切ってしまう前、いい状態で事業承継を薦めるのが、大切。

所長に頼らず、顧客の期待に応えられる職員はいるから、引き受けもする。

ただ、お客だけを引き受ければ良いという事務所では、いい顧客はいない。

所長とともに、顧客も力を失い、所長の廃業とともに、顧客も清算。

こんな顧客ばかりでは、対価も期待通りには提示されないだろう。

辞めて良かったと、ベンダー担当者に感謝する先生を増やす。

ここにひょっとすると、営業の好循環ができるのかもしれない。

まとめ

うちのところのベンダーに任せておけば安心、仲間にも紹介しよう、何て言う先生も。

まあ、時間のかかることだが、ベンダー営業として話ができるのも心強い。

時代の流れは速い、顧客が増えないなか、ベンダーの生き残りも大変!

もちろん、「先生そろそろ事業承継を!」何て言ったら、アウトですね(笑)

 

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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