後継者不足を理由に中小零細企業の清算や廃業が多くなっています。
借金ののない会社で、今後黒字を期待できない企業経営者は、経営を継続する理由はありません。
先日も、国内では1億円を超える赤字を計上。その赤字を海外の事業所がカバーしている企業経営者の話がテレビで流れました。
いわく、国内の事業が赤字でも、親父さんの代から働いている従業員の職場を奪うことはできない。
経営者として現在あるのは、彼らが作り上げてくれた商品があってこそだから、国内の事業所を閉鎖することはできません。
こんな情の深い経営者の下で働く従業員からすれば、「神様、仏様」と、日々手を合わせるに違いありません。
でも、企業経営は従業員のためのものではありません。コストが多すぎれば、カットするのは当然の事。
従業員は給与は安いというものの、経営者は高いという。
会計事務所の場合は、決して給与は高くありません。むしろ。安すぎるほどです。
でも、個人経営の税理士事務所の場合、営業マンは所長だけ。一般の従業員は営業しません。
ですから、営業面から考えれば、所長の報酬が高いのは当然の事。誰も文句を言いません。
でもでも、本業をしっかりやっている税理士事務所が、倒産するといった話は聞こえてきません。
それも所長税理士(事務所経営者)が踏ん張っているからでしょう。
そんな苦労に、もう疲れたという税理士さんからの事業承継相談が、実は増えています。
もういい頑張り、疲れたので、これまでの苦労をお金にしたいということのようです。
そうですね。定年制はないものの、”業務専念時間”と言うのはありますから、手を挙げるのは結構でしょう。
弊社支援室でも、そのご苦労に報いることができるよう、最適な承継者をお探しします。
この7年間で蓄積したノウハウを十分活用したうえで、ご相談に乗ります。ご安心ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
9月25日、弊社セミナールームで「税理士事務所の事業承継セミナー」を開催します。
お申し込みは、フリーダイヤル 0120800058 でお願いします。
