後継者が欲しいという個人事務所経営の税理士さんは大勢います。
多分、自らの引退の花道を後継者作りで飾りたいと考えるのでしょうか。
それとも、自身の影響力を最後まで残して、トップのまま、税理士生活を終えたいのでしょうか。
後継者が欲しいという時に、思わずその本音が見える時があります。
代表権は後継者に譲り、自分は会長としてしばらく、昔ながらのお客さんとの交流を続けると。
相談役には簡単にはなりません。あくまでも会長で、いざという時には”社長”復帰できるようにと。
でも、この数年、後継者を決めている中規模税理士法人で、支店経営を目指す傾向が出てきました。
地域的にはあくまでも同一県内、あるいは同一経済圏を希望するものですが。
税理士業界を囲む経営状況が良くなっていない中、なぜこういった傾向が出てきたのでしょうか。
それは、若手の税理士が個人事務所を希望せず、税理士法人を”職場”と選んできたからです。
このため、中規模税理士法人では、税理士資格を持つ職員が、大きな構成割合を持つようになりました。
資格を持っていない職員と同等の仕事をやらせておくのは、組織として成長の道を閉ざすことになる。
この10数年、税理士資格を取ったからといって、勇んで独立開業することも大幅に減少。
開業できるのに、しない税理士を多く抱えた経営者は、それなら税理士法人の支店長を任せようと。
先日会った首都圏の代表社員税理士も「30歳そこそこだが、支店長にしたら、大きくに伸びたんだよ」
それも経営者として組織を見ることができるようになり、経営の質も変わりつつあるという。
自らは個人事務所歴30年の大ベテランだが、支店経営のメリットをこう語る。
若手税理士は開業を望まず、サラリーマンとして支店長重役で満足する傾向がますます強くなる。
もちろん、税理士法人から部門ごと税理士法人として独立することも、増えつつあるのも確か。
しかし、法人が増えることで、税理士の社会的な評価も高くなるだろうから、この流れは大歓迎でしょう。
自ら作り上げた個人事務所を税理士法人の支店として承継させる、この傾向はますます強くなっています。
事業承継支援室長
大滝二三男
9月25日、弊社セミナールームで「税理士事務所の事業承継セミナー」を開催します。
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