税理士会支部の紹介で、事業承継できた場合、その謝礼は？
支部のメンバーが亡くなり、後継者がいない時、その遺族は所属の支部長などに相談するのが通例。
そこで、昨日書いたように相互扶助制度を利用して、承継者を決定する。
その決定方法は、各支部によって異なり、後継者としての適性を決める際の条件等は定かではない。
顧問先の提供を希望する税理士はおおいのだが、その候補者を公募することも聞いたことがない。
このようなケースで承継した場合、遺族には承継の対価などが支払われるのだろうか。
その対価が支払われたものでは、5年、10年と毎年故人の奥さんに10~20万円が支払われたケースが多い。
なかには、顧問先の面倒を見てあげるので、その謝礼など支払う必要がないと判断する支部もある。
こうなると、遺族は”財産”と考えていた事務所経営は、所長の死亡とともに無になってしまうことに気付く。
もちろん、後継者となる資格もない状況から考えると、仕方がないと諦めるに諦められないところ。
当支援室でお手伝いする場合には、事務所の評価を行い、その対価を支払うことを条件にする。
そこには遺族の生活を見守る必要があること、故人の遺志もそこにあると考えるから。
その支払方法は、分割方式がほとんど。これは引継ぎができない顧問先もあるので、その結果みるため。
引継ぎができなかったものまで支払う必要がないと、双方が考えるから了承される。
その具体的な対価の決定だが、これはまず事務所の評価からスタート。
顧問先の経営状況などを総合的に検討し、事業の永続性の観点から評価を行う。
そこで決定された評価額と、双方の考えを判断して、対価が決められる。
その金額を分割で支払うのだが、その分割方法は双方で決める。当支援室はそのアドバイスをする。
これまでの7年間にお手伝いをした案件で、途中で対価が支払われなくなった事例はない。
双方が納得して決めた金額だけに、承継者が途中で”踏み倒す”ことなどできないはず。
同時に分割方式だから、日々のあがりの中から毎月支払うことができ、資金が豊富になくても対応が可能。
もちろん、承継契約後に対価の50%を支払う契約もあるので、このようなケースでは余裕の資金が必要。
とはいうものの、順調に引継ぎができれば、承継者にとって資金の手当てはほとんど心配ない。
これが税理士事務所の承継で、楽な点といえばその通り。他の事業ではほとんど見られない”特質”。
このよな事業を引き継いで、対価を支払わないといったことはどう考えても、ありえない話。
オーバーな表現をすれば、感謝をして対価を支払う税理士さんこそが、譲り受けの要件を持つひとかも。
事業承継支援室長
大滝二三男
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