ここ数か月の間に、公認会計士さん「からの事業承継希望者が増えています。
監査法人からの卒業生や中途退職組の方々です。
監査業務に専念されていた公認会計士三にとって、改めて税理士としての業務は果たしてどうでしょう。
まるっきり税務を知らない税理士さん（資格登録はできますから）に、お預けするのは経験がありません。
過去に税務を教えてくれる税理士事務所を紹介してほしいという、公認会計士さんからの要請もありました。
賃金を払って、将来商売敵になる人に税務を教えるような奇特な人は、ほとんど見つかりませんでした。
しかし、経営者として広い視野に立って、事務所を見てもらいたいという要請は確かにあります。
でも、そのタイミングを待つより、事前に自ら予備校などで法人税や所得税を学習すべきではないでしょうか。
無試験のダブルマスターはなくなりましたが、その恩恵を受けた税理士さんが予備校で学んだ例もあります。
その事実を訴えて、盛んに論文や解説書を書けるようになり、税理士としても成功しました。
今や即戦力しか採用されない厳しい状況になりますから、それなりの準備を万端にすべきでしょう。
公認会計士には厳しい経営環境にありますから、ぜひ税務に精通する努力が要求されます。
数十年前のように、看板を挙げれば、お客が来るといった状況にはありません。
公認会計士には財務に関するコンサルの道など、活動範囲は税理士に比較して多いと思われます。
税理士も今や経営指導が出来なければ、お客は増えないご時世です。
事業承継候補者にはそれなりの経験と胆力が必要でしょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
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