事務所を承継したいという要望は、当然譲りたいという方よりはるかに多い。
高齢や病気を理由に事務所を閉鎖される多くの先生は、自ら承継者を探し、引退されていく。
なかには生涯現役を全うされ、後継者を決めることなく、遺族が事務所を閉鎖するケースはかなりの数に。
税理士会などによく顔を出していた先生が、顔を見せなくなる時がやってくる。
年齢が行くと、税理士会の役員も世代交代して、血気盛んであったころの同輩たちも、足が遠のく。
若手の先生たちは、先達たちの動向が気になるところだが、事務所の将来を尋ねるようなことはしない。
もちろんできない話なので、じっと見守るだけだ。
なかには、支部の役員になって、高齢な先生方で後継者のいない先生の”世話”を申し出る人もいる。
しかし、あまりに見え透いた態度を取れば、後ろ指を指されることもあり、親切が仇になることも。
税理士会で相互扶助制度を敷き、一時的に事務所業務を代行することも行っているが、これも臨時措置。
最終的には、支部の先生方が分割したり、若い先生にすべてを委ねたりする。その条件はあいまい。
このケースでは、先生の家族には一銭も入りないこともある。言ってみれば、「助けてやってんだ！」
でも、家業と考えていた事務所経営から収益が上がってこないとなると、家族の不満も残る。
きれいな言葉で、「お客様に迷惑がかからなければ結構です」なんて言っても、胸の内は複雑だ。
こんな話を総合して、弊社では事業承継支援をスタートさせたが、「助けてやる」先生は承継候補にしていない。
同時に「金を出せばいいだろう」先生もまた、承継候補には考えていない。
「そちらが勝手に承継候補を決めるのか」と言われれば、「はい」。
ただし、譲り渡し側の要望を十分聞き取った上で、判断している。
もちろん、承継後に事務所経営が上手くいかない可能性をも配慮するので、経営方針なども聞き取る。
その上で、相性や職員の雇用に関する考え方、実際の指導方針などもチェックすることになる。
引継ぎが始まった1年間は、当支援室でその行方をじっくり観察、問題があれば介入することもある。
結果は、三者（四者）一両得になるよう配慮するのが、当支援室の基本的な考え。
承継者として、このような流れを理解されない方は、候補とはなりえないことをご理解ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
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