顧問料の減額要求や顧問先の減少で悩んでいる税理士事務所も少なくない。
そんな中で、顧客を急増させているのが、ネットを利用して廉価でサービスを提供する事務所。
東京・大阪を中心に激しい顧客獲得合戦を演じているが、定着率は？。
とはいうものの、新設法人を狙い、法人設立からサービスを提供し、その一つの条件が顧問契約。
月額8,800円とか9,800円で売っているが、業務内容が追加されて、最終的に年間40万円~50万円に。
こうなると、一般の法人を対象にしてきた税理士事務所と顧問料そのものは大して変りがない。
まさにネット商戦の申し子といったところで、税理士事務所の敷居の高さに着目した、グッドアイデア。
その一方で、特別にネットでの宣伝などを行わなくても、着実に顧客を増やしている中堅の税理士法人も。
この税理士法人の”宣伝活動”といえば、地道なセミナー活動。毎月数回のセミナーを実施。
既存の顧客にもセミナー参加を呼びかけ、その結果、顧客からの口コミで新規の顧問先が増えているという。
代表者は「特別なことはしていない」というが、ご時世に合った話題をセミナーで取り上げているのが特徴。
あまり詳しく書くと、正体がばれてしまうので、詳細は避けるが、4月末までに50件を超える新規を獲得。
うれしい悲鳴を上げているが、悩みは優秀な人材が獲得できないこと。
確かに大手税理士法人でも、法人税などの科目合格をした人材獲得を狙っているが、なかなかいない。
リクルーターの話でも、税理士法人への就職を希望する、税務を知らない公認会計士は確かに多いという。
これも監査法人のリストラ組で、監査法人の悪口は舌鋒鋭いが、税務はからっきしダメ。
税理士試験予備校などで、税務を一から勉強しなければ、まず税理士事務所では使い物にならない。
さらに、監査法人での給与水準を税理士法人の就活でも求めるので、これもネックの一つ。
前述のような顧問先が急増している税理士法人でも、やはりこのようなＣＰＡを求めることはない。
仕事のあるところにひつはなく、人のいるところに仕事がない。実に難しい社会になっています。
もちろん、後継者のいない税理士事務所への就職をの望むＣＰＡもいる。
税理士として育てるだけの時間と忍耐は、果たして高齢の税理士さんにあるだろうか？
はなはだ疑問である。育てる自信があれば、後継者を探す前に育てていたはずだから。
事業承継支援室長
大滝二三男
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