税理士新聞の特別号を無料配布後一週間が経過しました。
この間に、承継希望者からの問い合わせが大幅に増えています。
ほとんどが40代から50代後半までの税理士さんですが、中には60代後半の先生もいます。
60代後半の方には、後継者（身内）がいて、後継者にために業務を拡大するための登録です。
もちろん、税理士法人からの要望もあります。それも大型事務所からのものが、増えています。
これまでは自社で行っていた業務拡大策も、ここにきてターニングポイントを迎えているということでしょう。
各地の一番店の要望ですから、これらの事務所もここにきて拡大策に若干の陰りが出てきたわけです。
西日本のある事務所では、5年前に比較して規模は1.5倍に成長しましたが、顧客獲得数は伸びないと言います。
先生も50代後半になりつつありますので、先生の勢いと比例して、成長が止まったのかもしれません。
所長の個人的な営業力も限界となり、組織的な業務展開が要求される段階に入ったのかも知れません。
とはいうものの、会計事務所も成長していかないことには、お客さんも魅力を感じません。
停滞する事務所の様子は、敏感なお客さんであればすぐに気づき、時には「もうこの事務所、限界だな」と見切りをつけるかもしれません。
成長する企業をどこまで面倒見ていけるか？会計事務所が個人だけの力で経営する時代は終わりつつあります。
それだけに業務を拡大したいという要望が、今回の承継希望者急増につながっているのでしょう。
その希望者の中で、譲り渡し希望事務所長の要望と一致する事務所には、積極的に情報を流します。
しかし、当支援室では、オークション方式は取っていませんので、譲り渡し情報は一切公開しません。
したがいまして、情報を受け取ることのできる方は、正確な情報を承継希望サイトに登録した方だけになります。
登録料等は一切いただきませんので、安心して、正確な情報をお願いします。
事業承継支援室長
大滝二三男
メールアドレス fumio-o@np-net.co.jp
お気軽にご連絡ください。
