当事業承継支援室は、税理士新聞の「会計事務所の事業承継特別号」年数回発行しています。
この7年間に、全国で80件を超える税理士事務所の事業承継のお手伝いをしてきた経験をお伝えしてきました。
今週も全国の主要都市の先生方に、この特別号を無料で配布します。
この夏に、ある先生から「お宅の新聞だと思って、連絡したらまったく違った会社だったんだね」と連絡がありました。
先生曰く、「まるで同じような見出しで、同じスタイルの新聞だったので、間違えちゃったよ」と。
「そういえば、御社は変な××協会なんて名前は使っていなかったね」というわけ。
それでも、数か月前にすでに話を薦めていましたので、しっかりとご希望通りのお相手をご紹介しました。
その結果、いまでは新しい組織として、先生以下職員のみなさんも張り切って、この年末をがんばっています。
このような形で、当方に連絡がきたものはいいのですが、残念ながらそのまま、話になってしまうケースも。
もちろん、弊社の責任はないのですが、創刊以来38年を数える税理士新聞としては歯がゆい限りです。
”だまされた”とは申しませんが、どうか発行者を十分確認し、責任の取れる組織との交渉をお願いします。
今回の特別号には、当事業承継支援室の責任と、どこまで面倒を見るのかはっきりと書きました。
末永く、税理士事務所とともに歩んでいく税理士新聞、弊社の使命をどうか。ご理解ください。
事業承継支援室長
大滝二三男