昭和22年生まれと言えば、戦後のベビーブームの初年度。なんと265万人も誕生した。
終戦真近いで若く、元気な男は皆戦地へ行っていた、その時代・20年生まれが160万人。
22～24年の段階の世代だけで680万人が生まれ、中学校から大学まで教室は超満員。
20年生まれが中学3年生の時、団塊の世代の一期生たちは、クラスの数で倍。
私の時で、3年生は3組に対して、1年生は6組。それも60人学級だった。
その団塊の世代の一期生が来年は満65歳。年金満額もらえる歳になる。
団塊の世代すべてが年金を満額もらえるようになるのに3年。
その年金額の総数を考えると、政府(役人は別)は頭が痛いところ。
彼らを支える若者たちは、この3年間で330万人しか生まれていない。
単純に計算すると20年後に男の平均年齢が79歳、女性は86歳。
ひょっとすると、680万人の団塊の世代、そのうち半分は女性だから340万人は生きている。
旦那は死んでしまっているかもしれないが、遺族年金をもらう女性がわんさか。
とてもじゃないが、若者一人で二人の年金を納めなければならないとは、年金も破綻する。
とはいっても、団塊の世代は、社会保険料を40年としておよそ1000万円超払っている。
80歳まで生きると、納めた年金保険料をはるかの超えた年金をもらうわけだから、やっぱり年金は破綻？
でもここで、あるOB税理士の話。
「給料は年金が100％もらえるくらいでいいですよ。多くもらうとカットされちゃいますから」
ここで疑問。年金がカットされるくらいの給与をとれるのであれば、お国のために給料を多くもらったらと。
やはり、もらうものはもらわないといけないのですかね。社会保険も税金の一種ですぞ。
どうにかなりませんかね。こんな考えを多くのOB税理士が持っているなんて、悲しくなりませんか？！
もっとも、彼らは共済年金で、自分たちが納めてきた掛金を受け取っているだけと言いますがね。
そういえば、団塊の世代の役人はもう退職しているわけで、役人の共済は破綻なんて聞かないですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
