事業承継を希望する地方の先生方から「若い税理士さんはいませんか」というご質問・ご要望が多く寄せられています。地方には地道に税理士事務所を経営しようという若者が活躍できる土壌が確かに少なくなっているようです。
しかも、資格取得後に多くのことを経験して初めて一人前になっていくのですが、地方では若者が切磋琢磨し、満足できる場所が確かに少なくなっています。それに反して、都会に出ればさまざまないい意味で誘惑が待っています。
ですから、税理士資格を取得して、就職しようとしても、地方では給与も安く、満足な生活ができないと考える若い税理士さんたちは、首都圏や近畿、中部圏の大手の会計事務所や成長途上の中規模事務所を勤務先に選んでいます。
もちろん、経験もそれなりに積んで、独立可能な立場になったとき、果たして生まれ育った地方都市に戻り、地縁血縁を頼って会計事務所をやっていけるでしょうか。親御さんの会計事務所を継ぐのであればそれもできるでしょう。
しかし、年老いた父親の会計事務所の顧問先も社長さんたちは、親と同じ年代で、子供の自分とは話が合わない。自ら顧問先を開発しなければならない。その元気のある若者であれば、地元に帰ることも可能ですが、この経済状況では営業対象も増えない。
親の老先生も無理に帰ってくることはないと、都会での会計事務所経営を援護する人もまた少なくない。そんななかで会計事務所経営者が資格のない娘さんにその”財産”を引き継ぐために若い税理士さんを探しているケースが多い。
なかには税理士資格を取得できず、父親の会計事務所で働いている息子さんのために女性税理士さんを探す父税理士さんもいらっしゃいます。人生いろいろですから、さまざまな形で事業承継が行われています。
当事業承継支援室では、よき伴侶を探すことも行っていますので、地方都市の会計事務所で働いてみたいという若者がいらっしゃれば是非ご一報ください。飛躍的に発展する可能性はないかもしれませんが、地方の一番店になることは可能ですよ。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
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