地方都市における企業経営は、窮地に瀕している。
同時に、東京に行けば、必ず仕事があるなんて時代は、もう来ないのではないか。
ただし、東京に本社を置く企業は、この20年間で大幅に増加した。
大阪中心の製薬業界の本社のほとんどが、今では東京にある。
しかし、この流れにも変化が起きている。
福島原発事故がそうさせている。
東京から大阪への流れが起きつつあるのではないだろうか。
歴史は繰り返すのだから、東京から大阪に経済の中心が移るのは当然のことかもしれない。
そんな期待が、関西の会計業界にはある。
失われた20年で、大阪の地位は下がり、経済は破綻こそしていないが、中小零細企業は大幅に縮小。
税理士事務所も、経営規模を縮小せざるを得ないところまで、追い込まれていた。
でも、福島原発事故により、人は関西に流れた。
流れた人がいれば、そこの仕事が発生する。大規模なものができるとはいえないが。
とにかく、税理士事務所の窮地は、今後5年間でどうなるか。
今の政治状況では、先は見えてこないが、人の力がきっと解決してくれる。
”なでしこジャパンの世界一”も一役買ってくれるの違いない。
右肩上がりはないだろうが、現状より悪くはならない。
関西人の力を日本中に示す時が来ているのではないだろうか。
事業承継支援室長
大滝二三男
