中規模税理士事務所（税理士法人）からの承継希望の連絡が､増加傾向にあります。
地域的には、やはり東京、名古屋、大阪そして福岡が中心ですが、これらの地域から周辺地区へ､そして大阪、名古屋そして福岡から東京への進出を望んでいる事務所も増えています。
その他の県庁所在地で根を張っている事務所は、かなり経営的には激変の時期を迎え、小規模の事務所より中規模の事務所の方が経営的に厳しい状況になりつつあります。
規模的には､10～15人程度の事務所、地方都市では大きめの事務所です。これらの事務所では、創立から20年以上の事務所が多く、バブルのはじけた際にもそれほど影響はなかったのですが､今回は違います。
企業の寿命と言いますか、それ以上に経済環境が険しく､小泉内閣で徹底された公共事業の大幅な圧縮政策で､土木建設業は息の根を止められ、地方経済界の中心企業が次から次へと、消えていきました。
これらの企業の関係企業、いわば、下請け、孫請け企業が同様に店を閉じたことで、中小零細企業を顧問先とする税理士事務所の経営はここに来て、以前に増して､大幅な売上ダウンを経験しています。
もっとも、税理士事務所の場合、顧客が減れば、担当職員を少なくすれば急場はしのげます。しわ寄せはどうしても従業員に向けられます。それだけに職員は安閑としていられません。
なかには、自分の担当する顧問先とともに、他の事務所に移ってしまうという例も出てきます。そんなことをされては、税理士として許すわけにも行きませんが、事実としてこんなケースは日常茶飯事です。
経済状況が良ければ、そんなに気にすることもないのですが、新規企業が少ない今の状況では、経営そのものが危うい状況に追い詰められますので、先生方も気が気ではありません。
これも個人事業者として、自分一代で終わりといった事務所では、職員も安定した職場と達観しておれません。これを解決するためには、やはり法人として継続性をアッピールする必要があります。
そう、もう一人税理士の時代ではありません。組織として、活動しない事務所は、現在の所長一代で終わりでしょう。職員は次の世代まで仕事をしなければなりません。そのためにも組織として事務所経営が求められます。
職員が10人～15人の事務所で、個人経営はやはり危険です。所長先生にもしものことがあった場合、どう対処するのでしょう。所長さんのご家族がすべてを取り仕切れますか？リスクを避ける用意をお願いします。
事業承継支援室長
大滝二三男
