中小零細企業の後継者不足が言われて、20年近く経ったのではないでしょうか。
失われた20年の経済環境の中で、街の商店街はシャッター通りとなり、郊外の大型店舗に人が吸い寄せられていきました。最近では、高齢者が買い物に行けないないような、”買い物難民”まで出る始末です。
こんな状況で、街中の種々の商売がなくなってきています。パパママストアは爺婆ストアとなり、後継者がいても食えない状況に追いやられ、その後継者もサラリーマンとなり、お店は閉めざるを得ないことに。
しかも、その爺婆ストアの後継者が勤める企業もまた、コストを抑えるために海外に工場などを移転。同じものが安くでき、利益も上がるとなると、国内では生産活動を辞めてしまっている企業もかなりの数に上っている。
主に、中小零細企業の経理を見ている税理士事務所にとって、パパママストアなどは良い商売相手はいえないものの、確実に毎月顧問料が入ってくるから、無碍に断ることもできません。
できれば、毎月自社で会計処理ができる企業の顧問として、活動する方が効率がいいわけだが、会計ソフトを使いこなせる従業員がいる企業では、税理士事務所のサービスが悪ければ、いつでも”選手交代”を言い出せる。
そんな”交代”を主張するチャンスのひとつが、税理士さんが廃業するときや事業承継を行うとき。「うちは先生とともにやってきた。先生が辞めるんであれば、ほかの先生を探します」とはっきり言う企業経営者も出てきます。
それだけに、事業承継の方法に一工夫も二工夫も必要になってくる。後任の税理士の優秀さをアッピールし、サービスが低下することなどありえないこと、顧問料もそのままにするなど、まずは簡単な事からスタート。
何しろ、税理士事務所の仕事は、属人的な要素で成り立っているだけに、たとえ職員でも辞めるとなると、担当先の企業から一言必ずでてきます。これを手抜きすることなく、誠心誠意対応でできなければ、顧客は去ります。
ただでも、間接的な費用をカットしたいと考えている経営者も多いところから、単なる会計･税務だけのコンサルを続ける限り、今後税理士事務所の寿命はますます短くなってくるに違いありません。
たとえ、事業承継を受けて、顧問先が増えたとしても、これまで以上にサービスを提供し続けない限り、税理士事務所のゴーイングコンサーンは絵に描いた餅になってしまうでしょうね。
事業承継支援室長
大滝二三男
