こんなご時世ですから、税理士事務所に顧問先を紹介しますと言った電話がしょちゅうかかっている。
もちろん、老舗企業では税理士紹介ビジネスとして、高いお金を出して、インターネットで自社のサイトのランクを上げるべき涙ぐましい営業競争を繰り広げている。
そんな企業とは別に税理士事務所に電話営業で、顧問先を紹介するから会員になれとか、それも数百万円の事前の手数料を請求し、裁判沙汰になっている企業もある。
税理士さんに税理士紹介業の話をすると、必ずといって良いほど、一度や二度は営業マンの話を聞いたことがあると答える。中には一件も紹介されず、会費を返還させたという話もある。
だが、本当に顧問先を紹介されて契約すると、その報酬も年間顧問料の50～60％が多い。しかも、6ヶ月間顧問契約がキャンセルされないと、その報酬は返還されないという。
6ヶ月経過後にキャンセルされると、何のために紹介を受けたのか分からず、会計事務所は大損である。しかし、強者の税理士さんもいるもので、紹介先がろくでないものばかりと、強談判。
業者から商売に必要な情報を低価格で手に入れたという。具体的にどんな情報かは申し上げれらないが、「うむ、なかなか！」とうなるほど。商売にならないかということで電話の問い合わせ。
もちろん、丁重のお断りをしたが、こんな話がよく聴かれること自体、やはり税理士事務所の経営は相当厳しいようだ。それでも成長を目論む若手税理士が弊事業承継支援室に向ける眼は熱い。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
