昨日も書きましたが、米国の同業者たちは今週から2週間が所得税申告の最後の追い込み(15日が申告の締め)です。
お客さんが一年分の資料を持って、還付申告を早く受けたいという納税者の群れが、会計事務所の押しかけています。
もちろん、所得税の申告をする人は日本の確定申告に比較すると、数十倍になります。そのために米国の国税庁が実施する実務テストに合格した米国税理士たちや税務申告書作成代理業者などがこのシーズンの主役になります。
10数年前に、東京税理士界の国際部の方たちと、新宿の京王プラザホテルで、弊社が出版した単行本「米国税理士になる本」に関して、意見を交換したことがあります。
というのも、「税理士とは日本だけの制度であり、米国には税理士はいない」というのが、当時の国際部の意見でした。でも、同じ業務をやり、米国の国税庁が行っている試験に合格し、資格を受けた人たちを認めないというのはいかがなものかとの弊社との意見は全く噛み合いませんでした。
当時、私は米国に毎年事務所視察に行っていましたので、米国の税務申告を納税者の代理として行っている彼らを日本の税理士と同じ職業と考えていましたので、東京税理士会国際部のエリートの皆様の意見を理解できませんでした。つまり、試験が易しすぎるというのです。
そうこうするうちに、弊社としては呼称などどうでもいいので、東京税理士会国際部の皆様がどのような呼称ならいいのか、提案してくださいとお願いしました。皆様が提案していただける呼称に関して問題がなければ、その呼称を使いましょうということになりました。
ところがその一件があって以後、当時の国際部の責任者が中部地区の某大学の助教授になるなど、東京税理士会国際部からの提案は一切出てきませんでした。そのため弊社では今でも、米国税理士という呼称を使い続けているわけです。
そんな古い話はどうでもいいのです。今回重要なのは、彼等米国税理士たちが、東日本大震災の被害者たち、中でも子供たちに奨学金制度を設けようとしていることです。米国内のメンバー12000人がファンド立ち上げ、長く日本の子供たちに資金援助をしていきたいというのです。
まさに”足長おじさん”が我々の仲間、米国から手を挙げてくれたのです。呼称などどうでもいいのです(当時の国際部のメンバーたちはこだわりましたが）、米国の仲間はそんなことはどうでもいいのです。彼らの気持ちを受けたいと思います。奨学生を募ります。(詳細は後日）
事業承継支援室長
大滝二三男
