資産税コンサルのトップ事務所・タクトさんからのメルマガが届きました。16日付けは、代表の本郷尚さんの呼びかけです。
いわく、70歳の社長から電話が入り、｢今回の大震災で、若いころお世話になった東北地方が大変なことになっている。そこで寄付をしたいのだが、、」という。
即座に、その社長さんの場合、所得税率が50％の最高税率なので、100万円寄付しても、実質50万円の負担と話す。会社でも40％の節税になるとも説得。
それを聞いた社長さん、直ちに｢個人200万円、法人100万円を寄付する。3月決算で間に合うね」とのやり取り。
日本赤十字社や放送局などを通した寄付は特定寄付金に指定されているので、安心して寄付をしてくださいとのこと。ただし、領収書は必ずもらっておくこと。
税理士先生方、プロとして是非、本郷先生のようにお客様にお話いただき、義えん金を特定寄付金として、節税対策としてもお勧めください。
「とっくに始めているよ」といった声が聞こえてきそうですが、とにかく、税金はどこに使われるか分かりませんが、この寄付金はすべて被災者のために使われます。是非勧めて見てください。
事業承継支援室長
大滝二三男
