日本人はとにかく法令を遵守(コンプライアンス)と、四苦八苦。もともとは米国のエンロンの経営者たちのでたらめから世界中が法令遵守を叫びだした歴史がある。
日本では、とにかく法律を守ることですべてがうまく行くといった伝統的な考え方があるが、お隣の中国では”我が法律”。経済的に優位に立っている現在の中国では、経営者たちは「法律？？」
米国で始まった内部けん制を確立するために、上場企業などでは稼いだ金をコンプライアンスのためにCPA事務所にすべてを支払わなければならないほど。それでも、米国は経済を復活した。
日本の場合には、経済活動を行う前にコンプライアンスがあり、自由な利益追求の経済活動が妨げられている。何のための法令遵守なのか。”角をためて牛を殺す”そんな感じがする今日この頃。
コンプライアンセを叫べば叫ぶほど、企業の収益追及の矛先は鈍ってくる。誰かにさされるのではないかと、自由闊達な活動が妨げられるのは現実。
「そんなことまで守るのかよ」と、兄は自分の住宅ローンの残高を銀行に問い合わせたところ、「ご本人に来ていただかないとお知らせできません」。馬鹿じゃないの。
個人情報保護法の運用を誤っていませんか。これでは自由な商行為など進むはずはなく、それこそ何とか詐欺の温床になる要素を、コンプライアンスが作り出しているのではありませんか。
銀行員の一人ひとりは本当にすばらしい頭脳と見識をお持ちなのでしょうが、法律を言葉尻だけで運用せざるを得ないような体制が作り上げて仕舞ったような気がしますが、いかがですか。
税理士さんたちにこれほどのコンプライアンスがあれば、ほとんどの企業経営者が税務申告など依頼するはずがありません（？？）。税務職員も裁量の幅が本当に狭いですよね？？
そんな伝聞を聞くにつけ、日本の経済の成長性はどこに行ってしまったのか、と叫びたくもなります。馬鹿なアメリカ流のコンプライアンスはもう辞めにしませんか。いかがでしょうかね。
事業承継支援室長
大滝二三男
