事業承継の一番の問題は顧客が離れないかどうかです。そのカギを握るのが、担当の職員たち。経験が長いほど、新しい経営者にとっては頭痛の種にも？
税理士さんが高齢になればなるほど、顧客を担当する職員のウエートは高まります。先生よりもその職員お方のほうがお客さんにはありがたい存在。
先生に話をするよりも、担当さんに話をして、すんなりことが運べば、そのほうが面倒臭くないというのもおそらく本音でしょう。
所長さん自らが訪問されるとなると、当然お付の担当者も同行されるでしょうから、顧問先としては普段着と正装をしているような状況で話をすることにも。
しかし、高齢を理由に事業承継を希望する先生にとっては、人事の話から解放されることこそストレスからの開放で、やっとのんびりできるとすっきり笑顔。
新しい経営者の下で仕事をすることになるベテラン職員にとっては、この上ないストレス。これまでのように自由に振舞えない辛さを味わうことになる。
年功序列の日本社会を代表するような職場。決して給与は世間相場並みとは行かないものの、民間企業に勤めるサラリーマンと比較して、かなり自由。
当然、、報告・連絡･相談といったホウレンソウの世界では生活している人も少ない職場だけに、自分のペースで仕事ができる数少ない職場のひとつ。
ところが、新しい経営者が登場すると、一番にチェックされるのが、高齢の職員。給料以上にしっかり稼いでいるかどうか、厳しい目が光ります。
仕舞には、居づらくなって、お客さんとともに他の事務所に移籍してしまうといったことも起こりかねないのも事実。最近でこそそれほど大げさな話はないが、
自衛策を講じていた税理士さんは、税理士有資格者を雇わないという不文律がつい最近まであり、後継者にいない理由は税理士を雇うと持っていってしまうからだった。
そんな事務所から後継者の推薦を依頼されるが、適当な人を探すのは本当に難しい。なぜなら、後継者と期待していても所長の権限はほとんどそのまま。
いつの時点でバトンタッチしてくれるのか、ほとんどのケースで時間の制限なし。これには後継者候補も待ちきれません。中には職員と一緒に反乱も。
このような職員の場合、実務もでき、顧客の社長さんたちとも対等の話ができるだけに、後任の経営者にとってはやりづらいこと間違いなし。
でもこんな職員さんたちをそれなりの処遇をしませんと、本当に顧問先と一緒に他の事務所に大移動なんてことも。これだけは避けたいが効果的な対応はさて？
事業承継支援室長
大滝二三男
